バイデン米政権、重要製品のサプライチェーン強化策発表

米国のバイデン政権は6月8日、重要製品に関するサプライチェーン強化に向けた報告書を発表した。ジョー・バイデン大統領は2月の大統領令で、商務省とエネルギー省、国防総省、保健福祉省の4長官に対して100日以内に、半導体製造や先端パッケージング、電気自動車用バッテリーを含む大容量バッテリー、希土類（レアアース）を含む重要鉱物、医薬品および医薬品有効成分の4分野に関するサプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）性を評価するとともに、強化に向けた政策案を提言するよう指示していた（バイデン米大統領、サプライチェーン強化に向けたカジノ）。

本稿では、政権作業部会が「即応が必要」とした提言に焦点を当てる。

報告書は冒頭で、サプライチェーンの脆弱性を高めてきた要因として、（1）米国内での不十分な製造能力、（2）不完全なインセンティブと短期主義的な民間市場、（3）同盟・友好国、競争国が導入した産業政策、（4）グローバル・ソーシングにおける地理的な集中、（5）限定的な国際協力の5点を挙げている。政策提言はおおむねこれらを意識したかたちでまとめられている。政権は政策提言部分を包括的にまとめたファクトシートを同時に発表しており、それによると、即応が必要な策と中長期で対応すべき策に分かれている（添付資料表参照）。

即応が必要な提言についてみると、例えば、バッテリー分野についてはエネルギー省（DOE）が「リチウム電池のための国家の青写真」を発表し、6月後半には関係者を招集した「バッテリー・ラウンドテーブル」を開催するとしている。また、同省の「先端技術自動車製造ローンプログラム（ATVM）」に約170億ドルを追加するという。

半導体分野では、4月と5月に開催された日米、米韓首脳会談で合意した半導体を含む先端分野のサプライチェーンにおける連携（関連ブラック ジャック トランプ、5月24日記事参照）を基盤として、同盟・友好国と公正な半導体の配分、生産増、投資拡大への関与を強化するとしている。国際協力という文脈では、時期は明示していないが、バイデン大統領が主要な同盟・友好国の官民の利害関係者を招いて、強靭（きょうじん）なサプライチェーンに関するグローバル・フォーラムを主催すると明らかにしている。

（磯部真一）