ドイツ、4カ月ぶりに日本からの入国制限を解除

ドイツ連邦政府は6月4日、EU理事会（閣僚理事会）の6月3日付勧告（EU理事会、ブラック ジャック）を受け、日本に対する入国制限措置を解除した。同6日から、日本からの短期出張者や長期滞在者は、事前の滞在許可取得や「重要な渡航理由」を示す出張理由書などを準備することなく入国できる。日本から制限なく入国が可能となったのは、2月2日以来（ドイツ、日本からの入国を再び制限、変異株感染拡大ブラック）、4カ月ぶり。欧州（注1）域外からの入国制限解除対象国は6月8日現在、日本、オーストラリア、イスラエル、ニュージーランド、シンガポール、韓国、タイの７カ国。中国も引き続き解除対象であるものの、相互主義に基づく入国制限措置の条件が継続される。

ドイツ入国に際しては5月13日以降、新型コロナ入国規則にかかる政令に定められた検疫措置が適用される。ロベルト・コッホ研究所が感染状況に応じて「その他リスク21 トランプ」「特にリスクが高い21 トランプ」「変異株まん延21 トランプ」（以下、リスク21 トランプ）に区分している。入国前後の検疫措置は、区分により異なる。

日本を含む、リスク21 トランプでない区分については、新型コロナウイルス入国規則に基づき、空路での入国の場合は、航空機搭乗前に航空会社に対して陰性証明書（注2）を提示する義務がある。ドイツ入国時にも同様に提示が求められる。リスク21 トランプではない場合は、入国前の登録義務および入国後の隔離義務はない。ただし、日本の外務省はドイツをレベル3の「渡航中止勧告」国としていること、また日本再入国時の水際対策に留意が必要だ。

なお、連邦政府が認めるワクチン接種証明書または回復証明書（注3）の所持者は、陰性証明書提示の免除や自主隔離の早期終了が可能となるなど、リスク21 トランプの区分に応じて検疫措置の一部の適用が除外される。

（注1）EU加盟国とEFTA加盟国（スイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン）。EUを離脱し、移行期間が終了した英国は含まれておらず、入国制限の対象となっている。

（注2）入国前48時間以内（変異株まん延21 トランプからの入国の場合は入国前24時間以内）の抗原検査による陰性証明書、もしくは入国前72時間以内のPCR検査による陰性証明書。

（注3）ワクチン接種証明書は、指定の接種完了後少なくとも14日間経過していることを示す書面または電子的形式の証明書。回復者については、PCR検査で陽性が判明し、判明後28日～6カ月であることを証明する書面または電子的形式の証明書（）。

（中村容子）