外資誘致に向けた会合「チューズ・フランス」を開催

エマニュエル・マクロン大統領は6月28日、対フランス投資誘致を目的にした会合「チューズ・フランス」を開催した。外国企業の経営者をベルサイユ宮殿に招き、外資誘致に向けた政策努力をアピールした。同会合を開催するのは今回で4回目となる。本来は1月に開催予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期されていた。

会合には、米国クアルコム（通信技術・半導体開発）、スペイン・アマデウス（旅行業界向けソリューション開発）、スイス・テトラパック（容器）、同アデコ（人材派遣）、ドイツ・ザランド（アパレル専門ネット販売）などから120人を超える外国企業の経営者が参加した。

同会合の開催に合わせ、外国企業による合計22件の投資プロジェクトが発表された。投資額の合計は35億ユーロとなり、3年以内に7,000人の雇用が創出される見通し。ザランドは、フランス国内の新たな物流拠点整備に3億ユーロを投資し、2,000人を採用する。ドイツ医薬・化学メルクは、1億7,000万ユーロを投資し、既存2工場でワクチン製造工程に使う容器などの生産能力を増強する。テトラパックは、今後2年間で1億ユーロを投資し、シャトーブリアン工場のキャップ生産ラインを拡張する。日本企業では、アイリスオーヤマがマスク生産事業に800万ユーロを投資している。

マクロン大統領は同会合の開催に先立ち、オー・ド・フランス地域圏ドゥエ市にある自動車ルノーの工場を訪問した。同地には、中国の遠景科技集団（エンビジョングループ）が20億ユーロを投じ、ルノーの電気自動車向けのバッテリー工場を建設する。2024年までに1,000人、2030年までに2,500人の雇用を創出する計画だ。

政府発表によれば、2017年の初会合からこれまでに合わせて35件、総額65億ユーロの投資プロジェクトが発表され、このうち総額23億ユーロに上る20件の投資プロジェクトが実現した（14件は現在進行中、1件は中止）。

（山崎あき）