低炭素型自動車の購入補助制度、7月1日から導入

ニュージーランドのマイケル・ウッド運輸相とジェームズ・ショー気候変動相は6月13日、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）といった低炭素型自動車の購入を補助する制度「フィーベイト」を7月1日から導入することを発表した（6月13日政府公式ウェブサイト）。

この制度は、新たに登録される新車と中古車を含む輸入車を対象とし、既にニュージーランド市場にある自動車には適用されない。また、少なくとも3つ星の安全評価を受け、8万ニュージーランド・ドル（約624万円、NZドル、1NZドル＝約78円）未満の自動車に限定する。補助内容としては、新車は最大8,625NZドル、中古車は最大3,450NZドルのキャッシュバック（購入補助）をする。具体的金額は各自動車の二酸化炭素（CO2）排出量に基づいて計算する。

制度の財源については、従来型のガソリン車やディーゼル車を購入する際の追加料金から充てる。この追加料金は2022年1月1日から導入され、例えば、トヨタの「ハイラックス」ならば2,900NZドル、日産の「ナバラ」は830NZドルを購入者は国に支払う必要がある。初年度には1億2,500万NZドルから1億8,800万NZドルの財源確保が見込まれている。追加料金は全て低炭素型自動車の購入補助に利用する予定だ（「ニュージーランド・ヘラルド」紙6月13日）。

ウッド運輸相は会見で「この制度により、国民はEVなどの低炭素型自動車をより安く購入できるようになる。最大920万トンのCO2排出が削減され、最大8,625NZドルにもなる低炭素型自動車への切り替え費用が削減される」と述べ、2050年までのカーボンニュートラルに関する政府目標達成への期待感を示した。

（児島亨）