米アリゾナ州、先端産業成長などで2029年までに55万人の雇用増加を予測

米国アリゾナ州経済機会局は5月6日、同州の雇用者数が2019年の311万6,683人から2029年には366万6,136人となり、10年間で54万9,453人増加するという予測を発表した。これは年平均1.6％の増加に相当し、同期間に米国全体で見込まれる年平均増加率0.4％を大きく上回る。

業種別にみると、教育・ヘルスケアサービス（年平均2.8％増）、建設（2.2％増）、専門ビジネスサービス（2.0％増）、金融業（1.7％増）、製造業（1.6％増）などで雇用者数の増加率が高い。一方、政府部門（0.1％減）は雇用者数が減少するとみられる。

地域別にみると、州都フェニックスを擁し同州で最大の人口規模を誇るマリコパ郡（年平均1.9％増）の増加率が高く、次いでマリコパ郡に隣接するピナル郡（1.7％増）が続いている。フェニックスは、調査会社コンウェイによる外国直接投資（FDI）ランキングで大都都市圏別で3位になっている（2020年11月19日記事参照）。

アリゾナ州のダグラス・デュシー知事は5月6日、声明の中で、「アリゾナ州は雇用を引き付ける都市になっている。雇用が増えているだけでなく、賃金上昇率も米国で最も高い水準にある。景気回復が進み、かつてないほどチャンスが目の前に広がっている」と述べた。また、アリゾナ商業公社のサンドラ・ワトソン社長兼最高経営責任者（CEO）は「（雇用増加の）予測はアリゾナ州が雇用と先端産業の集積地として今後も全米をリードしていくことを示している」と述べている。

アリゾナ州には防衛産業や軍事技術と関係性の高い電気・電子産業が集積しており、半導体への高いニーズや関連大手企業による今後の大規模な投資なども、雇用押し上げの一因とみられる。半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は、120億ドルを投じて同州に新規工場を建設し、1,600人以上を雇用する計画を発表している。また、米国半導体大手のインテルは、200億ドルを投じて同州に新たに2つの工場を建設する計画を発表しており、3,000人を超える恒常的なハイテク・高賃金人材を雇用するほか、3,000人を超える建設作業員の雇用や約1万5,000人の地元の長期雇用を生み出すと見込まれている。このほか、韓国半導体大手のサムスン電子も米国内での新規工場建設を検討しており、アリゾナ州が候補地の1つに挙がっていると報じられている。

（永田光）