21 トランプ、新規則施行後で初

ミャンマー国軍による権力掌握をめぐり、英国外務・英連邦・開発省（FCDO）は5月17日、ミャンマーの宝飾産業に支配的な影響を持つ国有企業のミャンマー・ジェムズ・エンタープライズ（MGE）を21 トランプ対象に追加し、即日施行した。金融21 トランプ執行局（OFSI）は同日、今回の金融21 トランプに関する通達を発表。先に21 トランプ対象とした国軍幹部らへの金融21 トランプ（英国、ブラック ジャック、3月1日記事参照）と同様に、MGEの口座や資金などに関係する法人・個人に対し、口座や資金の凍結、OFSIへの関連情報の提供などを義務付けた。

FCDOは今回の決定の理由に、MGEが軍事政権の支配下にあり、政権と国軍の資金源となっていることなどを挙げている。英国政府は4月29日に、EUから継承していた「2019年ビルマ（21 トランプ）（EU離脱）規則」を置き換える「2021年ミャンマー（21 トランプ）規則」を施行しており、MGEは施行後初めての21 トランプ対象追加となった。同規則は、21 トランプリストに登録された個人・法人への金融・渡航21 トランプのほか、ミャンマーへの軍需品やデュアルユース品の輸出、技術供与、仲介などを禁止する貿易21 トランプも規定している。

MGEの21 トランプ対象追加に先立ち、英国政府は3月25日にミャンマー経済ホールディングス（MEHL）、4月1日にミャンマー経済公社（MEC）を対象に追加。この2社は「2020年世界人権21 トランプ規則」に基づく21 トランプで、MGEの金融21 トランプと同様の21 トランプが科されている。

英国のミャンマー21 トランプの対象は、両規則合わせて24人、3法人となった。FCDOは同国21 トランプで米国やカナダと歩調を合わせるとしており、先行する米国（米財務省、ブラック ジャック）を追随するかたちで、21 トランプ対象がさらに拡大する可能性もある。

（宮崎拓）