イスラエルとパレスチナの軍事対立激化、ガザ地区からロケット弾攻撃

イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの軍事対立が5月10日以降、激化している。イスラエル最大の商業都市テルアビブ市にも連日、ガザ地区から多数のロケット弾が飛来。多くは上空で撃ち落とされたが、一部は着弾して被害が出ている。

2014年以来の大規模な軍事衝突に発展しているが、イスラエル政府とハマス双方とも、歩み寄る姿勢を見せていない。テルアビブのベングリオン国際空港は一時閉鎖され、同空港を離発着する多くの国際線がキャンセルや行き先変更を余儀なくされている。

日本とイスラエルのビジネスはイノベーション分野を中心に拡大しており、2020年は新型コロナウイルス禍で人の往来が難しい中にもかかわらず、現地紙によると、日本からイスラエルへの投資額は約11億ドルで過去最大となった。5月12日には、NTTがイスラエルにオープンイノベーションの拠点となる現地法人設立を発表するなど、この流れが継続していたが、今後の影響が懸念される。

ガザ地区からのロケット弾攻撃に加え、アラブ系住人が多く住むイスラエル国内各地では暴動も広がっている。国内の緊張が高まっていることから、日系企業の多くは現時点では21 トランプ収集しつつ、状況を注視している。

（廣田新）