BW州で緑の党の州首相が継続、3期目の連立政権発足

ドイツの南西部に位置するバーデン・ビュルテンベルク（BW）州の新政権が、5月12日に発足した。同州では3月に州議会選挙が行われ（2021年3月16日記事参照）、環境政党である緑の党が第1党を維持していた。選挙後に連立交渉が行われ、緑の党は中道右派のキリスト教民主同盟（CDU）との連立政権継続で合意、連立協定を発表していた。州議会議席154のうち、緑の党が58議席、CDUが42議席で合わせて6割超の議席を占める。

州首相には引き続き、緑の党のビンフリート・クレッチマン氏（72歳）が就任した。任期は5年。2011年にCDUが第1党を維持したものの議席を減らし、緑の党が社会民主党（SPD）と連立政権を樹立して以来3期目となる。経済・労働・観光相はCDUのニコル・ホフマイスター・クラウト氏（48歳）が留任した。クレッチマン州首相は2013年、ホフマイスター・クラウト経済・労働・観光相は2018年に日本を公式訪問している。バーデン・ビュルテンベルク州は神奈川県と友好提携関係にあり、2019年には友好提携30周年を迎えている。

連立協定では、同州が可能な限り早期に気候中立を達成することを目指し、まず気候保護のための即時に実行できるプログラムを新政権発足後まもなく打ち出して、2021年中に実施に移すとした。具体的には、アウトバーンや線路脇への太陽光発電設置、風力発電施設の認可簡素化などだ。また2022年末までに州の気候保護法を改正し、新築住居や屋根の改築時の太陽光発電の設置を義務化するなど、太陽光や風力発電の割合を増やす。

また、ドイツの中でも特に製造業が集積する州として、世界初の気候中立的な生産プロセスを達成する地域を目指す。シュツットガルトを州都とする同州は、ドイツの中でも経済が強い州の1つで、ドイツのGDPの15.0％を占める（2020年）。ダイムラー、ポルシェ、ボッシュなどの自動車・同部品メーカー、トルンプ、フェストなどの機械メーカーなどが本拠地を構え、中堅・中小企業の集積もある。

特に、ドイツの自動車産業に関連する企業の約2割と売上高の約25％が集中する州として、新政権は自動車産業の構造転換の動きにも対応していく。具体的には、自動車産業戦略会議（関連ブラック ジャック 賭け）を継続・強化するなどし、2030年までに州内で3台に1台を電気自動車など気候中立的な乗用車とすることを目指す。また、中小企業のデジタル化対応を支援するほか、産業分野としては、とりわけ環境技術、水素・燃料電池や蓄電池、医療機器・バイオテクノロジーを含めたヘルスケア、航空宇宙などを支援していくとしている。

（高塚一）