韓国経済研究院、日韓関係の対立が経済に与える影響分析

韓国の民間シンクタンク・韓国経済研究院は5月25日、「韓国と日本の貿易縮小による経済的影響の分析」と題する研究結果を公表した。

分析に当たっては、韓国の対主要国の2017年～2018年の貿易額と2019年～2020年の貿易額を比較した。2019年～2020年の対EU貿易は4.8％減、対中貿易は4.7％減、対米貿易は6.3％増だったのに対し、対日貿易は11.9％減と、対日貿易の落ち込みが大きかった。

韓国の製造業の対外直接投資額（ネット、注1）は、2017年～2018年の217億ドルから2019年～2020年は279億ドルと、28.6％増加した半面、日本への直接投資額は1億6,800万ドルから1億2,500万ドルに25.6％減少した。また、日本の製造業の対外直接投資額は2017年～2018年の12.6兆円から2019年～2020年の18.6兆円と47.6％増加したのに対し、韓国への直接投資額は2017年～2018年の5,786億円から2019年～2020年の2,194億円へ62.1％減少した。

今回はさらに、韓国の産業連関表を活用し、貿易の縮小による韓国経済への影響度を分析（注2）した（添付資料表参照）。その結果、2019年～2020年は2017～2018年に比べ、韓国の生産誘発額は約1兆2,000億ウォン（約1,200億円、1ウォン＝約0.1円）、付加価値誘発額は約5,900億ウォン、雇用誘発効果は約1万3,300人、それぞれ減少した。

同研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「韓日関係悪化が両国経済に悪影響を及ぼしているだけに、両国政府は関係の正常化に向けて努力し、経済的な悪影響を抑えるべき」とコメントした。

（注1）当該年の対外直接投資額から回収した金額を差し引いた投資額。

（注2）対外直接投資は投資形態（M＆Aやグリーンフィールドなど）別の統計が確保できないため、影響度評価の対象外とした。

（当間正明）