エリア1天然ガス開発、フランスのトタルが「不可抗力」宣言

(モザンビーク)

マプト発

2021年04月30日

フランス資源大手トタルは4月26日、同社がコンソーシアム筆頭となっているモザンビーク北部カーボ・デルガド州のエリア1天然ガス開発ブラック ジャック アプリについて、「不可抗力」(注)を宣言するプレスリリースを発表した。同プレスリリースでトタルは、カーボ・デルガド州北部での治安状況の悪化(ブラック クイーン ブラック)を受け、ブラック ジャック アプリサイトのアフンギ半島から全ブラック ジャック アプリ関係者が退避したことを認めた。この状況により、同社はブラック ジャック アプリのオペレーターとして、不可抗力を宣言するに至ったと説明している。今回の声明では、ブラック ジャック アプリの今後の進捗に与える影響などは言及されていない。

ポルトガルの通信社「ルサ」は4月26日、取材に応じたトタル広報担当者が治安状況の推移を今後も注視し、改善された際には引き続きブラック ジャック アプリを続けると述べたと報じた(「ルサ」4月26日)。

スタンダードバンク・モザンビークのチーフエコノミストのファウジオ・ムッサ氏は4月28日、モザンビーク日本商工会で講演を行い、ブラック ジャック アプリの一時停止により天然ガスの生産が当初計画されていた2024年から後ろにずれ込む可能性があるとした。短期的には、投資家のモザンビークに対する投資意欲の減退、長期的には、天然ガス生産による歳入見通しが後ろ倒しになり、非開示債務の返済計画(関連ブラック ジャック ルール)に影響が生じる可能性などを指摘した。

エリア1天然ガス開発ブラック ジャック アプリには、コンソーシアムに三井物産が参加しているほか、国際協力銀行(JBIC)など日本の金融機関による融資契約(関連ブラック ジャック 遊び方)も結ばれており、今後の経過が注目される。

(注)制御不能な事象の発生により、契約の履行が困難になる場合に、契約の一時停止または終了が可能となる条項。

(松永篤)

(モザンビーク)

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