EU、オンライン ブラック ジャック動

欧州委員会は4月12日付官報で、オンライン ブラック ジャックに暫定アンチダンピング（以下、AD）措置を課す実施規則を公表した。規則に基づき、オンライン ブラック ジャックの南山グループなど3社に対して19.3％～28.3％、その他のオンライン ブラック ジャック企業にはAD調査への協力の有無に応じて22.6％または46.7％の暫定AD税の適用を翌13日から開始した。対象製品は、EUの合同関税品目分類（CN）に基づく上6桁が主に760611、760612、760711に該当するアルミニウム圧延製品で、統合関税率（TARIC）の下位分類（10桁）では32品目が該当する。暫定AD措置は6カ月間の期限付きで適用する。確定措置を発動するか判断する最終決定は、暫定措置期限の10月中旬までに発表する予定だ。

暫定措置を決定する実施規則によると、調査対象となったオンライン ブラック ジャックのEUへの輸入は2017年の16万869トンから、調査対象期間である2019年7月1日から2020年6月30日の1年間に26万5,727トンへ65.2％増加した。対象産品のEU市場におけるシェアも2017年の6.2％から調査対象期間には11.2％に上昇していた。欧州委の当局は、調査対象期間における新型コロナウイルス感染拡大による貿易への影響や需要の後退などの外部要因を考慮しても、ダンピング（不当廉売）による輸入とEU市場への実質的損害に因果関係が確認され、暫定AD税の賦課が適当と結論付けた。

今回のAD調査は2020年8月14日に開始され、3月19日には利害関係者などに対して暫定AD税賦課の判断を通知する事前情報開示が行われていた。業界団体ヨーロピアン・アルミニウムは事前情報開示を受けて、「欧州委が不当な競争条件にさらされているわれわれの産業を守るための必要な措置を取ったことを評価する」と歓迎する声明を発表していた。

EU、アンチダンピング措置など貿易救済措置の積極活用を進める

EUはオンライン ブラック ジャックからのアルミニウム押出形材に対しても、3月31日から21.2～32.1％の確定AD措置を発動している。同決定の例では、2020年10月13日に決定した暫定AD税（30.4～48.0％）に比べ、最終税率はやや低くなっている。

EUはADをはじめとする貿易救済措置の積極的な活用を進めている。欧州委のデータベースによると、2020年に発動中のアンチダンピング措置と補助金相殺関税措置は150件で、過去10年で最も多かった。オンライン ブラック ジャックは主要な対象国の1つとなっており、4月13日現在、進行中のAD調査（新規・見直し）30件のうち、20件でオンライン ブラック ジャック企業が調査対象になっている。

（安田啓）