外国人の入国を条件付きで許可

イスラエル内務省移民局は4月6日、2020年から続けてきた外国人のイスラエルへの入国制限を条件付きで緩和すると発表し、翌7日から施行した。

ただし、移民局もしくは外務省（各地の領事館）の許可を事前に得ることと、医療関係者や人道上の配慮が必要な場合などの特別な例外を除いて出発前72時間以内または到着後のPCR検査結果がいずれも陰性であること、新型コロナウイルスの治療費をカバーする医療保険に加入している証明書を提示することなどの条件を設けている。

対象となる外国人は、ワクチン接種歴や新型コロナウイルス発症歴によって異なる。外国籍で、既にワクチン接種済み、あるいは発症後完治している者については、一親等の家族がイスラエルに居住している、あるいは一親等の親族（イスラエル国籍あるいは永住資格を持つものに限る）がイスラエルに居住しているなどの一定の条件を満たせば、配偶者と子どもを同行させての入国が可能になる。また、ワクチンを接種しておらず、発症後完治したという経験がない外国人でも、イスラエル人あるいは永住者との婚姻関係にある者やその子ども、留学生、企業関係者、アーティストなどであれば、入国許可の対象となる。企業関係者については、管轄官庁からの推薦状とともに、雇用する企業がオンライン申請（ヘブライ語）し、認可されることを条件としている。

イスラエルでは新型コロナウイルス感染拡大後、外国人の入国を原則禁止したため、在イスラエル日本企業関係者や出張者にとって、両国間の往来が極めて困難な状況が続いていた。依然として事前の手続きや自己隔離義務などの制約は残るものの、今後の感染状況の見通しが改善すれば、制限がさらに緩和される可能性がある。

（吉田暢）