バイデン米大統領、成長戦略第2弾となる1.8兆ドルの「米国家族計画」発表

ジョー・バイデン米国大統領は、4月28日に米上下両院合同会議で就任後初となる施政方針演説を行い、先に発表した「米国雇用計画」に続いて（2021年4月5日記事参照）、成長戦略第2弾となる「米国家族計画」を発表した。同計画で示された対策の規模は約１兆8,000億ドルで、子育てや教育支援を柱とする。2兆ドル超の「米国雇用計画」と合わせると、成長戦略の規模は約4兆ドルに膨らむ。

施政方針演説に先立って公表された同計画の内容によると、（1）無償教育拡充（幼児教育、コミュニティカレッジ）、大学進学・卒業支援拡充に約5,000億ドル、（2）保育支援拡充に2,250億ドル、（3）有給休暇、病気休暇などの拡充支援に2,250億ドル、（4）子育て世帯、低所得者世帯に対する減税枠拡充に約8,000億ドルなどを充てる。財政支出は約1兆ドル、減税措置は8,000億ドルで、対策の規模は約1兆8,000億ドルとなる。財源としては、個人所得税の最高税率引き上げ（37％→39.6％）、年収100万ドル超の者に対するキャピタルゲイン課税率の引き上げ（20％→39.6％）などによって賄うとしており、10年間で１兆5,000億ドルの増収が見込まれると試算している（詳細は添付資料表参照）。

バイデン大統領は施政方針演説で、中国をはじめとする諸外国と競争する状況下において、「将来の競争に勝つためには、家族や子供たちに対しても一世一代の投資をする必要がある。それが米国家族計画を提案する理由だ」と訴えた（2021年4月30日記事参照）。

一方で、議会との調整は難航が予想される。野党の共和党が米国雇用計画を含めた増税案に反対の姿勢を示しているほか、与党の民主党からも今回の計画に医療保険サービスの拡充を盛り込むべきとの声が上がっている、とされる（「ワシントン・ポスト」紙電子版4月29日）。仮に財政支出がさらに拡大する場合、追加の増収措置が必要となり、共和党からの反発が大きくなることが予想される。バイデン大統領には、与野党双方に配慮した難しい調整が求められている。

（宮野慶太）