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アイルランドのレオ・バラッカー副首相兼企業・通商・雇用相とエイモン・ライアン環境・気候・コミュニケーション相兼交通相は4月15日、気候・企業行動基金（Climate Enterprise Action Fund）の設立を発表した。1,000万ユーロを当初資金として充て、企業の炭素排出削減や、持続可能な取り組みを支援する。政府商務庁（エンタープライズ・アイルランド）が管理する。

同基金の支援対象は以下の3つ。

• 気候変動や持続可能性などの改善に向けた取り組みの初期段階にある企業最大850社を対象に、炭素排出量の測定や排出削減、効率的な資源活用につながる事業の特定などを可能にするアクションプランの策定支援。
• 最大100社を対象に、企業戦略として包括的かつ複数年にわたる事業計画の中に気候変動や持続可能性の取り組みを組み込むための支援。
• アイルランド企業の気候変動や持続可能性に関する能力の強化につながる、より影響の大きいプロジェクトに取り組む官民パートナーシップへの支援。

バラッカー氏は「この基金を通じ、サステナビリティーに向けて取り組むあらゆる段階の企業が持続性に向けた計画を実行に移すための支援を行う。そうした企業が各分野で他社が見習うべき模範となることを期待する」とコメントした。

政府は3月23日に、2030年までに2018年比で温室効果ガス排出量を51％削減し、2050年に炭素純排出ゼロを実現するなどの国家目標を定めた気候行動・低炭素開発法案を作成して議会に提出。排出削減で企業は自社のみならず、技術革新によって他分野の排出削減にも貢献するなど、重要な役割を果たすため、企業支援を通じて経済全体の排出削減を後押しする考えだ。

なお、アイルランドでは同基金以外にも、企業の気候変動対策を支援するプログラムを発表している。4月7日には、ライアン大臣とサイモン・ハリス継続・高等教育・研究・イノベーション・科学相が企業の気候変動対応に必要なスキルを育成する国家気候イニシアチブ「気候準備（Climate Ready）」を発表。人材育成支援などを通じて企業支援を行う機関スキルネット・アイルランドが中心となって、アイルランド商工会議所などと連携して1,100超の企業を支援するとした。

このイニシアチブでは、エネルギー浪費の削減やコスト節減に関するトレーニング、企業の水消費削減のための訓練・指導を行う「水管理（Water Stewardship）」プログラムの拡大、専門家によるサステナビリティー関連のベストプラクティス共有などの実施を予定している。

（山田恭之）