外出制限措置を3月12日まで再延長、ワクチン調達数は徐々に増加

アルゼンチン政府は2月28日、必要緊急大統領令（DNU）125/2021号を公布し、新型コロナウイルス感染拡大により2020年3月20日に発令した外出禁止措置を2021年3月12日まで再度延長した。なお、現在の措置は、発令当初のような外出を厳しく制限するものではなく、ソーシャルディスタンス（社会的距離）を保つため、感染者数の状況によって、国内全土を、強制隔離を講じる地域（ASPO）と社会的距離を保つ地域（DISPO）に分ける仕組み。現在は、全土がDISPOの指定地域となっている。

今回のDNUは1月30日に公布した措置（）の内容にほぼ変更を加えず、3月12日まで継続するとしている。

ただし、2月25日付の行政決議133/2021号および行政決議145/2021号に基づき、ブエノスアイレス市およびブエノスアイレス州においては、2020年3月20日の外出禁止措置の発令からほぼ1年間にわたって営業が禁じられていた映画館の再開が許可された。館内の収容人数は、市では最大30％まで、州では最大50％までとする。

2021年2月28日時点の保健省報告によると、全国の新規感染者数は3,168人で、累計感染者数は210万7,365人、累計死者数は5万1,965人。また、新型コロナワクチンの2回接種を完了したのは29万3,957人となっている。3月1日までにアルゼンチンに到着しているワクチンは、ロシア製の「スプートニクV」が173万7,500回接種分、中国製シノファームのワクチンが100万回接種分、英国オックスフォード大学とアストラゼネカが開発し、インド血清研究所がライセンス生産している「コビシールド」が58万回接種分で、合計331万7,500回接種分、と保健省が報告している。2月26日には、地場製薬会社のラボラトリオス・リッチモンドが、国内で「スプートニクV」を生産する目的でロシア直接投資基金（RDIF）と覚書を締結したと発表。工場建設期間を含めて生産開始まで1年はかかる見通しと報じられた。

（山木シルビア）