RCEP協定の国内承認手続き完了、発効に向け企業に対する研修も実施

中国商務部の王文涛部長は3月8日の記者会見で、中国政府が地域的な包括的経済連携（RCEP）協定を正式に承認したと明らかにした。さらに、商務部は国務院の各関連部門とともに、技術的な面に関する準備を加速させており、関税譲許や原産地認証など各項目に関する準備は順調に進んでいるとした。

商務部国際経済貿易関係局の楊正偉副局長は2020年12月16日、RCEP協定の国内承認手続きを既に開始し、6カ月以内の手続き完了を目指すとしており、国内手続き完了は5月末から6月初旬になるだろうとの見通しを示していた。

見通しより早い承認の背景には、2020年11月18日と12月1日、2021年2月3日と短期間に3回の国務院常務会議でRCEP協定の発効・実施準備に係る議論がなされていたことが指摘される。2月3日の会議では、中国は協定条文の司法審査を完了したほか、協定に関する法的拘束力のある義務701件のうち85％について、発効に向けた準備を完了したと報告されていた。

商務部国際貿易経済合作研究院国際市場研究所の白明副所長は「既に3回の国務院常務会議で集中的にRCEP関連の準備を進めたことから、中国が協定を重視しているということが分かる」とし、「国内の司法審査などを経て、多くの国内規定の調整などが必要となったことを踏まえると、約3カ月間で承認と準備を整えることは容易ではなかった」と評価した（「21世紀経済報道」3月8日）。

なお、王部長は、関税譲許や原産地認証などの準備の完了後、協定参加国との調整協議を経て相互認証を取得すれば、RCEP協定の発効後すぐに協定の利用が可能となるとの見解を示した。また、企業による協定利用面では、商務部が全国で6,000人以上が参加した第1期の研修を行い、効果的だったと評価した。3月には、全国で4万人を対象とする第2期の研修を行うことも明らかにした。

（藤原智生）