貿易交渉局長、2021年はRCEP協定批准と13のFTA交渉に重点と発表

タイ商務省貿易交渉局（DTN）のオラモン・サッタウィータム局長は1月8日、2021年は東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定の批准と13の自由貿易協定（FTA）交渉に力点を置くと言及した（DTN発表）。同年の重点方針として示したのは以下4点。

1. 2020年11月に署名されたRCEP協定の国内手続きを進め、2021年半ばに批准を目指す（）。
2. 既存のFTAの改定交渉も含め、13のFTA交渉をまとめる。新たに締結を目指すのは、EU、欧州自由貿易連合（EFTA）、英国、ユーラシア経済連合（EEU）、ASEANカナダの5協定。改定交渉は、ASEAN中国、ASEANインド、ASEAN韓国、ASEANオーストラリア・ニュージーランドの4協定のうち、まだ関税が削減されていない品目の自由化を目指す。交渉妥結していないトルコ、パキスタン、スリランカ、ベンガル湾多分野技術・経済協力イニシアチブ（BIMSTEC）との4協定も早期妥結を目指す。
3. FTAの影響を受ける人々への支援制度を構築する。財務省中央会計局（CGD）や関係団体と議論し、FTAの影響を受ける事業者を支援する「FTA基金」創設に向けた法案の準備を進める。また、貿易のモニタリングを行い、過剰な輸入増やダンピングなどに対してセーフガードやアンチダンピング措置などを取れるようにする。
4. 農家や中小企業に対して、FTAへの理解を深める取り組みを続け、FTAの利活用と影響に対する準備を推進する。タイ全国農業者協議会（NFC）などと協力し、農家や中小企業に対してセミナーを実施する。

タイはRCEP協定も含めて14のFTAを18カ国・地域（ASEAN加盟9カ国、中国および香港、日本、韓国、ペルー、チリ、インド、オーストラリア、ニュージーランド）と締結・署名しており、同国・地域との貿易総額は全体の約63％を占める（2019年）。

（注）基金は2020年10月に初期研究を終えたばかりで、具体的な内容は確定していない（2020年10月22日付タイ政府発表）。

（北見創、シリンポーン・パックピンペット）