タイ政府が新たな規制措置を公表、バンコクなど対象に

タイ政府は1月3日、非常事態令第9条に基づく新たな措置（決定第16号）を公表した。同日付の官報で公示され、4日午前6時から発効した。新型コロナウイルス状況管理センター（CCSA）が、「最高管理区域」として定めたバンコクを含む28都県が規制対象となる。規制の要点は以下のとおり。

1.感染の危険がある建物や場所の使用を禁止。最高管理区域内の学校や教育機関などが対象。なお、（1）オンラインなど遠隔での活動、（2）各種支援活動、（3）公共性の高い活動（知事などの承認が必要）、（4）生徒数120人以下の小規模な学校や教育機関における活動は除く。

2.最高管理区域内での大規模な会議、セミナー、集会、宴会、物品や食料の配布など、感染の危険性がある活動を禁止（公式に許可があれば可能）。

3.新型コロナウイルス感染拡大のリスクがある施設（最高管理区域内のパブ、バー、カラオケなど）の閉鎖を要請。

4.最高管理区域においては、各都県が定める条件のもと営業活動などが可能。また、以下の規定を定める。

• 政府が定めたガイドラインの順守を条件に、食品および飲料などの販売は可
• レストランなどの飲食店内でのアルコール類飲料の消費は禁止（販売は可）
• デパートなどの商業施設、会議場、コンビニエンスストア、スーパーマーケットなどの施設については、感染防止対策を徹底した上で、通常の営業時間内での営業が可能

5.各地域の状況に応じた対策：各都県知事は、伝染病法に基づき、管轄内において独自の感染拡大防止措置を制定することできる。

6.県境をまたぐ移動の自粛・延期を要請。移動が必要な場合、感染予防策を徹底した上で、移動の事由や証憑（しょうひょう、証拠）などを担当官に提出。

7.民間企業への協力要請：在宅勤務やフレックス勤務の実施など、民間企業においても感染拡大防止について協力を要請。

なお、バンコクでは今回の措置に先立ち、バンコク首都庁（BMA）が1月1日、パブや娯楽施設などを2日から閉鎖する通達を発した（在タイ日本大使館資料参照）。教育省も2日、28都県の学校について１月31日までの閉鎖命令を出している。

（岡本泰、ナオルンロート・ジラッパパー）