米GMやウーバー、業種間連合でEVを推進

米国ワシントンDCを拠点とする、非営利団体の自動車電化連合（EC：Electrification Coalition）は1月13日、電気自動車（EV）の普及を推進するための戦略的諮問グループとして自動車電化連合ビジネス評議会（ECBC：Electrification Coalition Business Council）を立ち上げることを発表した。ECBCには、米国ゼネラルモーターズ（GM）をはじめ、EVの開発、生産、普及などに関わる各業界から17の企業・団体が参加する。

ECは、EVの普及を目的に、2009年に超党派によって設立された非営利団体で、利害関係者間のプラットフォームとして機能することなどを目指す。今回立ち上げられたECBCは、ECの既存のネットワークなどを利用し、国民の健康や経済的な課題、輸送部門の石油への依存に伴う安全保障上の課題を克服するため、EVや充電設備の普及のための政策やプログラムを業界レベルで推進する。

ECBCには、大手自動車メーカーのGM、米フォード、韓国・起亜や、新興EVメーカーの米リビアン、英国アライバルのほか、EV用充電施設ネットワークを展開する米EVゴー、エンジニアリング会社の米パーソンズ・コーポレーション、ライドシェア・配送サービスの米ウーバー・テクノロジーズ、物流サービスの米フェデックス、政府調達の支援を行う公的機関である米ソースウェルなど、EV普及に関わる幅広い業種の企業、団体が参加する（添付資料表参照）。

ECBC設立に当たり、ECのナショナルディレクター、ベン・プロチャスカ氏はプレスリリースで、「米国の輸送部門における電化への移行は、実現するかどうかではなく『いつ』実現するかという問題だ。輸送部門の大規模な電化を加速するために必要な政策と行動を強力に支援する戦略的提携を構築していく」と述べた。

また、GMのグローバル規制部門のエグゼクティブ・ディレクターであるロバート・バビク氏は「GMは2025年までに30モデルのEVを新しく導入するため270億ドルの投資を行うと発表したが、同時に継続的なリーダーシップ、業界の協力、公共政策の後押しの組み合わせも必要だと理解している。消費者と社会の双方にとってEVの利点が増すようECBCと協力すると同時に、インフラストラクチャー支援や消費者に対するインセンティブなど、電気による未来を可能にする政策を特定し、提唱していくことを楽しみにしている」とコメントした。

（大原典子）