25歳未満の個人所得税の免除措置導入

ハンガリーのオルバーン・ビクトル首相は1月15日、25歳未満の若者に対する個人所得税を免除する計画を発表した。遅くとも2022年1月1日までに、現在一律15％が課されている個人所得税の免除が開始される見込み。

今後はノバーク・カタリン家族政策担当相が詳細を決定する。オルバーン首相はポーランドでは既に若者に対する免税の例があるとし、免税対象となる所得上限を平均給与の水準とする見通しだと述べた〔ハンガリーの2020年10月の平均収入（グロス）は39万7,400フォリント（約13万9,000円、1フォリント＝約0.35円）〕。政府は、この措置による減税規模を1,300億～1,500億フォリントと見積もっている。

「ポートフォリオ」紙（1月15日）は、この免税措置を通じて、相対的に安い賃金の若者がより高い収入を得られるようになるため、若者の雇用を促進すると分析。これにより、労働力の国外流出を防ぎ、ひいては若者の経済的自立や出生率の向上にもつながるとしている。

（バラジ・ラウラ、口田琢仁）