第41回GCCサミット開催、カタール断交問題に解決の道筋

第41回湾岸協力会議（GCC）首脳会議（以下、サミット）が1月5日、広大な遺跡群や自然を有するサウジアラビア北西部のオアシス都市アルウラで開催された。サミットはGCC加盟国の最高理事会として毎年開催されており、例年12月だが、今回は年明けに延期となっていた。

サミットには、GCC加盟6カ国から、主催国サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子、バーレーンのサルマン・ビン・ハマド首相兼皇太子、オマーンのファハド・ビン・マフムード副首相、アラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム副大統領兼首相・ドバイ首長、クウェートのナワーフ・アル・サバーハ首長、カタールのタミム・アル・サーニ首長が現地入り。加盟国ではないがエジプトからもサーメハ・シュクリー外相が出席し、7カ国は「アルウラ声明」に署名した。

声明では、今回のサミットを、2019年に逝去したオマーンのカブース前国王とクウェートのサバーハ前首長の名の下に位置づけ、その結果を「地域の人々の協働を修復する希望と願い」を反映し、その結束を強化するものとした。GCCの関税同盟・共通市場化の目標を見据え、GCC市民の加盟国をまたぐ就労・移動・投資の自由、教育やヘルスケアへの平等なアクセス、地域横断鉄道網の建設などもうたった。エジプトによる署名はGCC諸国とアラブ諸国との協調を確認するものとしている。

カタール国交回復問題で今後の動向に注目

サウジアラビアは開会に先駆けて、カタールとの国境を再開し、サミット閉会後の記者会見では、カタールとの国交正常化に言及（）。これにより、2017年6月から約3年半にわたって継続してきた断交問題への区切りを正式に示した格好となった。ムハンマド皇太子は議事の中で、安全保障面でイランの脅威により地域が結束する「差し迫った必要性」があると発言。また、2017年のクウェート開催以来のサミット参加となったタミム首長と、同皇太子との個別会談も別途行われたとも報じられている。

ドバイのムハンマド首長は、40年前の1981年にUAEで第1回サミットが開催されたことに触れ、今後数年間のGCCの安定と協力に対する「楽観的な見方」をツイッターで発信した。他方、UAEやバーレーン政府としては、カタールとの国交正常化への対処方針については、1月6日現在で明確に発表しておらず、今後の動向が注目される。

（田辺直紀）