アフリカ大陸自由貿易圏が運用開始

アフリカ連合（AU）は1月1日にウェビナーを開催し、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）の運用開始を宣言した。AfCFTAの設立協定は2018年3月の大枠合意を経て、2019年5月に発効。2020年7月からの運用開始を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、1月に延期となっていた。

AfCFTAのワムケレ・メネ事務局長は冒頭のあいさつで、AfCFTAをただの貿易協定に終わらせず、産業発展の装置として使い、域内のバリューチェーンを強化し、植民地時代から続く一次産品を先進国に輸出するだけの経済構造から脱却すべきだと強調した。

進捗状況について事務局長は、1月1日時点でAU加盟55カ国・地域のうち54カ国・地域が署名し、33カ国（注1）が批准に至っているとし、既に40カ国以上が物品貿易にかかる譲許表を提出済みの状況と述べた。続いてあいさつしたムーサ・ファキ・AU委員会委員長によると、1月1日時点で既に提出されている各国・地域の原産地規則と譲許表に基づけば、81％以上（注2）の品目については交渉決着済み、残りは2021年7月までに交渉を決着させたいと述べた。

ジェトロがアフリカに進出する日系企業を対象に2020年に実施したアンケート調査によると、4割近い企業が今後、AfCFTAの利用を検討していると回答するなど、日本企業の期待も高まっている。しかし、原産地規則や譲許表の詳細はいまだ明らかにされておらず、さらに、各国の当局が合意を受けて税関での運用に移すなどといった実施までのタイムラグがあることから、企業が実際に活用できるようになるには、今しばらく時間を要するものと思われる。

（注1）2020年12月5日に開催されたAUサミットの記録によると、33カ国ではなく34カ国が批准済み。

（注2）AfCFTAでは、今後5年以内にタリフラインベースで90％の関税を撤廃することとしており、残りのうち7％のセンシティブ項目は10年以内に撤廃、3％は撤廃の対象外としている。また、加盟国でも域内のLDC諸国は10年以内に90％、13年以内に7％のセンシティブ項目の関税撤廃。その中でも、エチオピア、マダガスカル、マラウィ、スーダン、ザンビア、ジンバブエの6カ国は90％の関税撤廃の猶予期間が15年間に設定されている。

（佐藤丈治）