ドイツ政府、日本からの入国制限措置を解除

ドイツ連邦政府は1月1日、日本に対する入国制限措置を解除すると発表した。1月1日より日本からの短期出張者や長期滞在者は、制限なくドイツへの入国が可能となった。ドイツはこれまで、日本、韓国、中国（香港、マカオを含む）に対して、相互主義に基づき、当該国のドイツに対する入国制限措置が解除され次第、入国制限を解除するとしていたが、今回、日本と韓国がこの条件から除外された。欧州（注）域外からの入国制限解除対象国は1月1日現在、日本、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、韓国、タイの6カ国。中国については引き続き、相互主義に基づく入国制限措置が継続する。

連邦政府は、EU理事会（閣僚理事会）の勧告に基づき、ロベルト・コッホ研究所が指定するリスク地域などを踏まえ、入国制限措置の解除対象国を定期的に見直している。

入国に際する検疫措置については、ロベルト・コッホ研究所が指定するリスク地域にドイツ入国前の10日以内に滞在履歴がある者を対象として、事前のデジタル入国登録および10日間の自主隔離が義務付けられている。隔離開始から5日目以降に受検した新型コロナウイルス検査で陰性の場合には、隔離5日目以降（陰性が確定して以降）に隔離を終了することができる。なお、1月5日現在、日本はリスク地域には含まれていないため、日本から直接ドイツに入国する場合にはこれらの義務は課されない。ただし、日本の外務省はドイツをレベル3の「渡航中止勧告」国としていることに留意が必要。

（注）EU加盟国とEFTA加盟国（スイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン）。EUを離脱し、移行期間が終了した英国は含まれておらず、入国制限の対象となっている。

（中村容子）