RCEPに関する韓国中小企業の意識調査結果を公表

韓国の中小企業中央会は12月3日、韓国の輸出関連の中小企業502社を対象とした「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に関する中小企業意識調査」の結果を発表した。回答企業の83.3％はRCEPについて「知らない」と回答し、認知度が低い理由として、政府の広報不足（74.9％）、（自社の）関心不足（30.1％）、報道不足（24.9％）の順に挙げた。

韓国の中小企業は、「RCEPの発効は企業経営にプラスの影響を与える」と回答した企業が33.9％と、「マイナスの影響を与える」と回答した企業の割合（0.8％）を大きく上回った。一方で、「どのような影響が出るかよくわからない」と回答した企業の割合が50％に達し、中小企業のRCEP活用方法について対策を講じる必要があるとした。

日本との関係では、回答企業の31.1％が日本との自由貿易協定（FTA）を歓迎すると回答。特に日本市場での競争力強化や、原材料・部品の輸入価格の引き下げなど、市場アクセスの向上への期待が高かった。一方、国内企業の被害軽減策として、技術協力や研究開発（R＆D）資金の支援拡充（34.3％）、事業転換に関するコンサルティングおよび資金の支援（32.7％）、貿易調整支援制度（29.7％）、FTA活用支援（25.5％）など、従来の支援制度の拡充を求める意見も多数を占めた。

同会のキム・テファン国際通商部長は「RCEPを最大限活用できるようさまざまな支援策を積極的に広報、拡充する必要がある」としつつも、「日本製品の輸入増加による被害を懸念する声もあり、各産業の状況を確認し、被害を最小限にとどめる対策も必要」とした。

これに対し、産業通商資源部は11月26日、通商条約国内対策委員会を開催し、貿易調整支援制度の改善、中堅・中小企業のFTA活用強化策などについて議論を行った。今後、具体的な補完対策が決定される予定。

〔当間正明、申智守（シン・スジ）〕