アルゼンチン、チリ向け自動車輸出の域内原産割合を改定へ

アルゼンチン外務省は12月16日、チリ向けの自動車輸出に適用される域内原産割合（RVC）の見直しでチリ政府と合意したと発表した。新たなRVCの適用開始は2021年3月の見込みとしている。

チリとメルコスールは、1996年10月発効の経済補完協定（ACE）35号により域内関税を撤廃しており、第52次追加議定書の付属書5別添2で、アルゼンチンとチリの自動車分野の域内原産割合が定められている。これによると、アルゼンチン側の自動車および自動車部品のRVCは、製品の取引価格（FOB）に占める非原産材料の価額（CIF）の割合が40％を超えないこと、すなわち域内調達率が60％以上とされている。

今回の改定について、アルゼンチン外務省の発表によると、非原産材料の価額の割合が50％までとなり、域内調達率も50％まで引き下げられる。チリへの自動車の輸入に適用される一般税率（最恵国待遇）は6％だが、域内原産とすることで無税となる。

アルゼンチン自動車製造業者協会（ADEFA）によると、アルゼンチンのチリ向けの自動車輸出台数は、2019年が1万1,886台で輸出台数全体の5.3％、2020年は1月から11月までの累計は6,551台で全体の5.4％を占めている。アルゼンチン外務省は、RVCの見直しにより年間約1万台のチリ向け輸出台数の上積みが期待できるとしている。

（西澤裕介）