オーストラリア政府、大麦への追加関税で中国をWTOに提訴へ

オーストラリア連邦政府は12月16日、中国がオーストラリア産大麦に課した追加関税を不当だとして、WTOに提訴する方針を発表した。

中国政府は2018年11月、中国へ輸出されたオーストラリア産大麦について、反ダンピング（不当廉売）および反補助金調査を開始。18カ月に及んだ調査の結果、2020年5月19日に反ダンピング関税73.6％、相殺関税6.9％、計80.5％の追加関税を課すことを決定した。これに対してオーストラリア連邦政府は、事実や証拠に基づいていない措置だとして懸念を表明し、閣僚級の対話を求めたが、中国政府はこれに応じず、WTO紛争解決手続きの申し立てを行うこととなった。

サイモン・バーミンガム貿易・観光・投資相は「われわれは穀物業界との協議を重ね、生産者と輸出業者の利益を守るため、今回の決定に至った」と述べた。また、「中国が反ダンピングに関する調査を行う権利は尊重するが、オーストラリア産大麦に追加関税を課したことには同意できない」と強調した。

生産者団体グレイン・グローワーズは、連邦政府の決定を支持すると表明した。また、WTOによる紛争解決手続きは時間を要することから、その間に穀物業界が代替市場を開拓できるよう、政府の支援を要請するとした。

2020年に入って以降、オーストラリア最大の貿易相手国である中国との間では、貿易面での緊張が高まっている。大麦に続いて、中国政府は5月、商品表示などの技術的な問題を理由に、オーストラリアの主要な食肉処理場4カ所からの牛肉の輸入を停止した。また8月には、オーストラリア産ワインに対する反ダンピングおよび反補助金調査を開始。調査は継続しているものの、中国政府は11月、最大212.1％の暫定関税を課すことを決定した。

（住裕美）