トルコ、一部サービスに対する付加価値税の軽減措置などを延長

トルコ政府は12月23日、新型コロナウイルス感染拡大への経済対策の一環として、一部のサービスに対する付加価値税（VAT）や賃貸物件に対する印紙税の時限軽減措置の期限延長、雇用者向けの短期雇用支援の支援期間の延長などを発表した。

12月23日付の官報31343号大統領令3318号によると、メンテナンスや修理サービス、劇場の入場券、飲食店での食事、宿泊サービスなどに対するVAT税率の引き下げ措置（18％から8％、8％から1％）や、賃貸物件に対する印紙税の税率引き下げ措置（20％から10％）が2021年5月31日まで延長された。トルコ政府は、上記の引き下げを7月31日付官報31202号大統領令2812号で2020年12月31日までの時限措置として発表していた。さらに、同12月23日付の官報31343号大統領令3320号によると、映画の入場券に対する遊興税税率10％が2021年5月31日まで0％となる。

また、就労時間の短縮によって所得減となった労働者への給与を支援する「短期雇用支援」への申請期間は2021年1月31日まで（官報31343号大統領令3316号）、有効期間は2021年2月28日まで（官報31343号大統領令3317号）延長された。

（エライ・バシュ）