第3四半期のGDP成長率は前期比18.2％に回復

フランス国立統計経済研究所（INSEE）が10月30日に発表した統計によると、2020年第3四半期（7～9月）の実質GDP成長率は前期比で18.2％となった（添付資料表参照）。2020年3月に導入された移動制限措置の影響により、第2四半期のGDP成長率はマイナス13.7％に縮小していた。第3四半期は急回復したものの、前年同期比ではマイナス4.3％となり、新型コロナウイルス以前の水準には届いていない。

第3四半期の景気の持ち直しは、移動制限措置の緩和を受けた内需回復に起因する。在庫の動きを除いた内需寄与度はGDPを18.9ポイント押し上げた。需要項目別にみると、民間最終消費支出は前期比17.3％増となった（前期:11.6％減）。ただし、前年同期比では2.1％減だった。民間最終消費支出の内訳では、財への支出は工業製品を中心に前年同期を1.3％上回った一方、サービス支出は前年同期比5.0％減と低迷が続いた。総固定資本形成は前期比で23.3％増の大幅増となったが、前年同期比では5.1％減だった。

貿易は、輸出が前期比で23.2％増、輸入が16.0％増となり、外需（純輸出）もGDPを1.2ポイント押し上げた。第2四半期には輸出が前期比25.7％減、輸入が17.1％減と双方向で落ち込んでいた。

ブリュノ・ル・メール経済・財務・復興相は10月30日、ラジオ局フランス・アンテルのインタビューで、フランス経済の回復力は強い、とした上で、同日に適用が再度始まった移動制限措置が経済に与える影響は避けられないことから、2020年通年のGDP成長率の政府見通しを従来のマイナス10％からマイナス11％に下方修正した。

移動制限措置の再導入で、非生活必需品を扱う小売店は休業を余儀なくされており、クリスマス・歳末商戦への影響が懸念される。ジャン・カステックス首相は10月29日、貧困対策を含めた総額200億ユーロの追加支援を2020年の第4次補正予算法案に盛り込む方針を示した。これを受け、ルメール経済・財務・復興相は総額150億ユーロの企業支援措置を発表していた（2020年11月4日記事参照）。

（山崎あき）