RCEP15カ国署名、カジノ 無料政府は静観

ASEAN10カ国、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの15カ国は11月15日、第4回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）首脳会合をオンラカジノ 無料で実施し、RCEP協定に署名した（）。同協定については、カジノ 無料も当初から交渉に参加してきたものの、2019年11月にタイで開催された第3回首脳会合で「未解決のまま残されている重大な課題がある」として妥結に難色を示して以降、交渉のテーブルから遠ざかっていた。難色を示す最大の要因は、カジノ 無料にとって最大の輸入相手国である中国からの輸入増加による貿易赤字の拡大とみられる。2020年6月には印中国境係争地帯で両軍が衝突し、カジノ 無料国民の対中感情は悪化。RCEPへの加入はさらに難しくなったとの見方が続いていたとおり、カジノ 無料が交渉に戻ることはなかった。

カジノ 無料政府は、今回のRCEP署名について正式なコメントを出していないが、S.ジャイシャンカール外相は署名翌日の11月16日に行われた式典での演説で、「過去の貿易協定は幾つかの分野で産業化の遅れをもたらした。将来的にもこうした協定は、多くがわれわれにとって有利ではないグローバルコミットメントの中に、カジノ 無料を押し込めるだろう。開放性と効率性を主張する人々は全体像を提示していない」と、RCEPの名こそ出さなかったものの、貿易協定について慎重な見方を示した。

現地報道は、おおむね政府のRCEP離脱判断に追従するトーンが強く、安価な中国製品のカジノ 無料市場流入を防いだ効果などを評価するものが多い。他方で、少数ながら一部の記事においては、「貿易による利益を獲得するため、そしてRCEPのルールにカジノ 無料の意見を反映させるためにも、カジノ 無料は遅かれ早かれRCEPに参加すべき」（「エコノミック・タイムズ」紙11月17日）との論説がみられた。また、今回の共同宣言文の付帯文書では、RCEP協定署名国は署名後にいつでもカジノ 無料と交渉を開始できること、さらに、カジノ 無料は加入に先立ちオブザーバーとしてRCEP会合に参加できることなどが定められた。これについて、「RCEPのドアをカジノ 無料に向けて開かれたものとするために、日本が大きな役割を果たした」と、日本がカジノ 無料の加入に向けて主導的な役割を果たしてきたことに触れる報道もあった（同上）。

（磯崎静香）