ラマポーザ大統領、バイデン氏勝利確実に祝意表明

南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領は11月8日、米国大統領選挙でのジョー・バイデン氏の当選確実を受け、祝意を表明した。ラマポーザ大統領は、米国はこれまでも南アの人種隔離政策（アパルトヘイト）撤廃と、その後の1994年に初めて実施された全人種参加型総選挙に大きな貢献を果たしたとし、両国は現在に至るまで良好な関係を築いてきたと述べた。また、2国間の協力関係は貿易・投資、健康、教育、エネルギー、環境、科学など多岐にわたるほか、アフリカ連合（AU）が掲げるアフリカ地域の平和と安全、開発への協力にも及ぶとし、同地域全体に対して両国が協力して貢献していることを強調した。ラマポーザ大統領は、バイデン氏と副大統領に指名されているカマラ・ハリス氏らによる米国新政権に協調し、気候変動や人権問題、安全保障など世界的課題にともに取り組んでいく姿勢を示した。

ドナルド・トランプ政権時代から米国と南アとの間では表立った政治的あつれきは見られなかったものの、かねてトランプ政権は南アをはじめアフリカ諸国への介入に大きな関心を示してこなかったと評する声も多かった。バイデン氏の当選確実は南ア国内でもおおむね好意的に受け止められており、バイデン新政権下ではアフリカをはじめより多くの途上国との貿易分野での協力に期待が持てるとの期待もある（「News24」11月7日）。南アにとって米国は中国、ドイツに次ぐ貿易相手国3位（2019年）で、フォードやゼネラル・エレクトリック（GE）など多くの米国製造業も進出しており、経済的関係も深い。また、米国と同様に人種間差別が社会問題になっている南ア国内では、米国で初の非白人の副大統領となるハリス氏の就任にも各メディアは好意的に報じている。

バイデン氏当選確実の報道を受け、世界の資金が安定資産からより新興国市場にも還流する動きが強まり、南ア通貨ランドは11月9日に1ドル当たり15.51ランドに上昇した。

（高橋史）