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中国の成都市政府は11月19日、都市建設やサービス業をテーマに、日本企業の参画を呼び掛けるプロモーションイベントを開催した。成都市や日中両国の在外公館、日本の経済団体や企業など、オンラインを含め約380人が参加。志水史雄・駐中臨時代理大使や孔鉉佑・駐日大使、長崎幸太郎・山梨県知事らがビデオメッセージで祝辞を寄せた。

成都市の王鳳朝市長は「成都は、安定した経済成長に加え、欧州やASEANとの物流ネットワークの進展、成都-重慶地区両都市経済圏の建設といった動きの中、日本企業には多くのビジネスチャンスがある」とアピールした。成都市は2020年に入って、日本企業の参画を期待する分野として、都市建設や医療・健康、文化・教育、観光など8分野を掲げている（成都市、文化教育・観光、金融、物流、トランプ）。

イベントでは、成都での日本企業の新たな取り組みの紹介もあった。住友商事（中国）は今後、都市開発や水素エネルギー、メディア・デジタル事業の3本を柱に事業を行う計画があり、ホテルオークラは現在建設中の成都市双流区でのホテル事業に加えて、成都市錦江区とホテル進出の協議を行っていることを明らかにした。オリックス（中国）は11月7日に成都市政府との間で都市開発や金融などの分野で業務協力を行う覚書を締結、現在、日中産業文化交流センターの建設に参画している。

山梨県の長崎知事は、県内の事業協同組合が成都市都江堰で保養施設や文化交流センターの建設に参画していると紹介した。

（田中一誠）