連邦政府、米系玩具メーカーの提言とパブコメに基づき玩具の輸入税削減

ブラジル連邦政府は一部の玩具に対する関税率を12月1日から20％に引き下げる。現在35％の税率を引き下げるもので、ブラジル貿易審議会（以下、CAMEX、注）が11月5日付決議112号により承認した。

関税引き下げの対象は、「三輪車、スクーター、足踏み式自動車その他これらに類する車輪付き玩具（NCMコード：8539.50.00）」「レール、標識、その他の付属品を含む電車のおもちゃ（NCMコード：9503.00.40）」「諸条件を満たす人形（NCMコード：9503.00.21、9503.00.22）」「パズル(NCMコード：9503.00.70)」など。

ブラジル応用経済研究所（IPEA）は、関税引き下げにより当該品目の最終消費価格が5.1％から5.7％低下し、ブラジルで販売される数量が6.9％から7.7％増加すると推計している。

連邦政府は2020年1月31日から3月17日にかけて、玩具の関税削減に関するパブリックコメントを募集していた。米系大手玩具メーカーのハズブロ・ド・ブラジルの提言（2019年11月7日）によりに実施されていたもので、その結果、1,465件の意見が寄せられ、消費者や小売店、輸入業者を中心に約6割が「関税削減を望む」と回答した。

一方、ブラジル玩具製造協会（Abrinq）は「中国など安価な製品の流入などが国内産業へ打撃を与える」として関税削減に反対しており、11月6日付の現地紙「グローボ」は「Abrinqが今回の措置の撤回を求めている」と報じている。

経済省は11月5日、ウェブサイトでパブリックコメントの結果（10月9日付第2版）を公開し、ブラジルにおける当該品目への輸入税はアルゼンチンやジンバブエに次いで世界で3番目に高い関税率だとして、今回の関税引き下げは「ブラジル小売市場の成長に加え、海賊版の流通阻止などにも効果が期待される」と述べている。

（注）CAMEXは、経済省の通商貿易国際問題特別局に属し、ブラジル国内で課す関税率を決定する権限を持つ。

（古木勇生、エルナニ・オダ）