低排出ガス車購入補助支援策を拡大、申請件数は4カ月連続で過去最高

ドイツで電気自動車（EV）など低排出ガス車購入時の補助金制度「環境ボーナス（Umweltbonus）」が一部改正され、11月16日から施行される。今回の改正により、他の特定の助成制度との併用が認められるとともに、低排出ガス車をリースする場合の補助額が規定された。

「環境ボーナス」はこれまで、他の低排出ガス車購入時の補助金などとの併用を認めていなかった。今回、「環境ボーナス」制度を管轄する経済・エネルギー省が他の助成制度を管轄する省庁などと合意協定を締結することにより、助成制度の併用を認める。

経済・エネルギー省は既に、交通・デジタルインフラ省や環境・自然保護・原子力安全省と合意協定を締結済み。これにより、前者の燃料電池車などの開発や調達を支援する「NIP2」プログラム、後者の「Saubere Luft」（自治体レベルでの低排出ガス車導入を支援）、「Sozial und Mobil」（医療福祉機関などでの低排出ガス車導入を支援）プログラムとの併用が可能。合意協定が今後締結される組織は、「環境ボーナス」を管轄する経済・輸出管理庁（BAFA）のウェブサイトで公表していく予定。

低排出ガス車をリースする場合の補助額は、動力、車体価格、リース期間に応じて、添付資料表のとおり定められた。電気自動車（BEV）なら、自動車メーカーの負担額と合わせ、2021年12月まで最大で9,000ユーロ、プラグインハイブリッド車は最大6,750ユーロが助成される。

ドイツ自動車産業連合会（VDA）のヒルデガルド・ミュラー会長は11月11日、今回の制度改正について「連邦や州、地方自治体の助成プログラムと併用できるという決定は、自動車の電動化を成功に導くさらなる重要な一歩になる」と評価するコメントを発表した。

BAFAによると、「環境ボーナス」の申請件数は10月に3万4,212件と過去最高を記録。同制度の連邦政府負担分を倍増する措置を7月に導入してから（関連ブラック ジャック ディーラー）、4カ月連続で申請件数の記録を更新している。

ドイツ連邦自動車局（KBA）の統計によると、ドイツの10月の乗用車新車登録台数は前年同月比で3.6％減の27万4,303台だった。ガソリン車が29.8％減、ディーゼル車が18.9％減となる一方、BEVは4.7倍の2万3,158台、プラグインハイブリッド車は3.6倍の2万4,859台と急増している。

（クラウディア・フェンデル、高塚一）