EU諸機関のトップがEU米国間の協力強化に期待感示す

米国大統領選挙（11月3日）の結果について、主要メディアが民主党ジョー・バイデン前副大統領の当選確実と報じたことを受けて、EU諸機関のトップから前向きなメッセージが相次いだ。

主要3機関が新型コロナウイルス対応、気候変動問題での協調に言及

欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は11月7日、バイデン氏の勝利を祝福する声明を発表した。声明ではまず、EUと米国が「民主主義、自由、人権、社会的正義および開かれた経済という価値観を共有するパートナーで、何十年もの間、リベラルでルールに基づく国際秩序を支持してきた」特別な関係にあると強調。その上でEUが、新型コロナウイルスとその経済的・社会的影響への対処、気候変動問題、健全なデジタル社会の推進、安全保障関係の強化、ルールに基づいた多国間体制の改革といった共通の課題に、米新政権と協力して取り組んでいく用意がある、と期待感を示した。

欧州理事会（EU首脳会議）のシャルル・ミシェル常任議長も同7日に声明を発表した。バイデン氏および副大統領に当確となったカマラ・ハリス上院議員（カリフォルニア州）への祝意を示したが、「選挙結果の確定プロセスを注視し、最終結果が近く公表されると確信している」とし、声明発表の時点では慎重な姿勢を保った。ミシェル常任議長は8日に個人のツイッターにもコメントを寄せ、「新型コロナウイルス危機」、多国間主義、気候変動、国際貿易を、EUとして米国との協調に期待する課題の代表例に挙げた。

欧州議会のダビド＝マリア・サッソーリ議長も8日、ツイッターを通じてバイデン氏とハリス氏にメッセージを送った。「世界がさまざまな困難に直面する今、EUと米国の強固な関係構築が一層求められている。われわれは、新型コロナウイルスとの闘い、気候変動問題、拡大する格差問題といった諸問題に共に取り組んでいくことを楽しみにしている」とビデオメッセージを通じて呼び掛けた。

欧州委、欧州理事会、欧州議会のトップがいずれも新型コロナウイルスへの対応と気候変動問題に言及したことからも、EUとして、とりわけこれら2つの課題におけるEU米国間の関係改善および強化への期待が高いことがうかがえる。

（安田啓）