中国がm-クレゾールのAD問題で仮決定、日米EU企業から保証金を徴収

中国商務部は11月3日、2019年7月29日から開始している米国、EU、日本を原産国とするm-クレゾールに対するアンチダンピング（AD）調査の仮決定公告（商務部公告[2020]第50号）を発表した。ダンピング行為が存在し、国内産業が実質的な損害を受けた、と判断した。m-クレゾール（HSコード：29071211、英文名称：m-Cresol、meta-Cresol、3-Cresolまたは3-Methyphenol）は、ビタミンE、医薬品、農薬、除菌剤などの原材料として使用される。

同公告によると、2020年11月6日以降「アンチダンピング条例」に基づき、企業ごとのダンピングマージンに応じた保証金が徴収される。保証金の比率は、米国企業が 131.7％、EU企業が 27.9～49.5％、日本企業が 54.8％（添付資料表参照）となっており、日本企業では、三井化学、本州化学工業の名前が挙げられている。

公告によると、本件に関する利害関係者は、公告発表日から10日以内に調査機関に書面による意見書を提出することができる。

本AD調査は、安徽海華科技を代表とする中国メーカーからの申請（商務部公告[2019]第33号）によるもの。当初は2020年7月29日までに調査を終了する予定だったが、商務部は「案件の状況が複雑なため」として、調査終了期限を2021年1月28日まで延長していた（商務部公告[2020]第30号）。

（趙薇）