米テスラ、リチウムイオン蓄電装置市場に参入

イスラエルの現地紙「グローブス」（11月11日）は、米国の電気自動車（EV）メーカーのテスラがイスラエルにおけるリチウムイオン蓄電装置市場への参入を決定し、幾つかの蓄電プラント事業に係る入札に参加する予定、と報じた。同報道によれば、テスラは既に複数の民間企業とメガワット（MW）級の蓄電装置の供給について商談を進めているとともに、イスラエル国内最大級のダリア・エナジーを含む民間電力供給会社の競争入札にも参加するとしており、中国の寧徳時代新能源科技（CATL）や比亜迪（BYD）が主な競合相手となるという。これら民間電力供給会社は今後数年間で、1時間当たり数百MWに上る蓄電能力を備えることが期待されている。

大型のリチウムイオン蓄電装置の導入によって、電力需要のオフタイムに安価な電力を蓄電し、ピークタイムの需要に合わせて供給できるというメリットがある。また、太陽光・熱、風力などの再生可能エネルギー発電施設に大型蓄電装置を併設することで、自然条件による発電効率のばらつきを軽減する効果が期待できる。テスラは既にオーストラリアなど各国において、同様の取り組みを行っているという。

イスラエル政府は、パリ協定の合意に準ずるかたちで、二酸化炭素排出量削減目標を定めている。削減目標は2段階に分かれており、2025年までに1人当たりの排出量を8.8トンとし、2030年までにこれを7.7トンまで削減するとしている。また国全体で、2030年までに電力消費量を最低17%削減するとともに、再生可能エネルギーによる発電量（注）を2025年までに13%、2030年までに最低でも17%にするとしている。テスラの取り組みは、こうした政府目標にも貢献するものといえる。

（注）2019年時点での発電量の電源別割合は、天然ガス火力（64%）、石炭火力（30%）、太陽光発電（3.6％）、石油火力（0.9%）、風力（0.4%）、その他（0.2%）となっており、再生可能エネルギーの発電量は全体の約5%だ（出所：IEA）。

（吉田暢）