年末商戦の米小売売上高、2019年を上回る見通し

全米小売業協会（NRF）は11月23日、2020年の年末商戦期間（11～12月）の小売売上高（自動車ディーラー、ガソリンスタンド、レストランを除く）の見通しを発表し、前年同期比3.6～5.2％増の7,553億～7,667億ドルになると予測した。2019年の同期間の7,291億ドル（4.0％増）を上回る見通しとなっている。

特に、ネット販売を含む無店舗小売りは前年同期比20～30％増の2,025億～2,184億ドルと、2019年の1,687億ドルを大きく上回ると予想する。

また、同期間の小売業者による臨時雇用者数は、2019年が56万2,000人だったが、2020年は47万5,000人～57万5,000人になると見込んでいる。

NRFのチーフエコノミスト、ジャック・クラインヘンズ氏は「新型コロナウイルスの世界的流行を考えると、消費者の支出意欲には不確実性が残るものの、経済は改善しており、消費者の購買力が損なわれたわけではない」と述べた。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響で「消費者はさまざまな苦難を乗り越え、自分自身や家族のためにも例年より良い休暇を過ごしたいという心理的要素がある」とした。「新型コロナ禍」で旅行や娯楽関連の支出が制限されることも年末商戦の後押しになり、消費拡大が期待できると指摘した。

感染拡大の影響で多くの店舗が休業したほか、営業再開後も店内の混雑や配送の遅延を避けるために、小売り大手を中心にネット販売を強化し、年末商戦を前倒しする動きが進んでいる。アマゾンが10月に実施した大規模なセールイベント「プライムデー」をはじめ、ネット上でウォルマートやターゲットなどの小売り各社も同期間にセールイベントを実施した。一方で、小売り各社は感謝祭に毎年行ってきた実店舗でのセールは見送っている。

年末商戦期間はもともと、感謝祭（11月第4木曜日）の翌日の金曜日「ブラックフライデー」セールが開始日だったが、10年ほど前から多くの店舗がブラックフライデーセールに弾みをつけるため、感謝祭当日にも早朝から開店するようになっていた。それが新型コロナウイルスの感染拡大の影響で2020年はさらに前倒しされたかたちだ。米経営コンサルティング企業のアリックス・パートナーズで小売り分野を担当するジョエル・バインズ氏によると、年末商戦の前倒しはパンデミック収束後も定着し、今後は10月から翌年1月までの期間にわたり長期化することが見込まれる（AP通信10月5日）。

（樫葉さくら）