11月も同じ経済活動制限を維持

フィリピン国営通信社によると、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は10月27日、「マニラ首都圏の首長の多くは現在の隔離措置が新型コロナウイルス感染者の抑制に有効と評価している。私たち自身のために現在の隔離措置を維持したい」との意向を示した上で、11月1日から30日までのコミュニティー隔離措置（注1）を現状維持とする方針を発表した。具体的には、マニラ首都圏のほか、バタンガス州、イロイロ市、バコロド市、タクロバン市、イリガン市、ラナオ・デル・スル州で、10月に引き続き比較的緩やかな隔離措置であるGCQ（一般的なコミュニティー隔離措置、注2）を適用する。

（注1）最新のコミュニティー隔離措置ガイドラインについては、「アジアにおける新型コロナウィルス対応状況」のフィリピンの項目を参照。

（注2）最も厳格な隔離措置から順に、ECQ（強化されたコミュニティー隔離措置）、MECQ（修正を加えた、強化されたコミュニティー隔離措置）、GCQ（一般的なコミュニティー隔離措置）、MGCQ（修正を加えた、一般的なコミュニティー隔離措置）。

（石原孝志）