日本退避中の駐在員に年内再渡航の動き

新型コロナウイルスの影響で日本に退避した日本人ビジネス関係者の再渡航については、各社が慎重な判断を迫られている。在ケニア日本商工会が実施したアンケート（9月18～23日実施、55社対象、19社回答）によると、日本人が退避した14社中、9月25日までにケニアに戻ると答えた企業は2社のみだったが、他の12社中10社が2020年内の再渡航を検討していると回答した。

在ケニア日本大使館は25日に開かれた同会のオンライン定例会で、「最近の陽性率は5％を下回る傾向が見られ（注）、死亡率も1.7％と低いが、感染者の93％は無症状患者で、引き続き楽観視できる状況ではない」とした。世界保健安全保障指数によると、ケニアが保有する集中治療室は537床で、人口10万人当たりのベッド数は1.1床、日本の13.5床に比べると差は歴然としている。「ケニアの医療機関のレベルについては、治療方針などに医療機関ごとで格差があるのは事実だ。ナイロビでは、医療設備が整っているアガ・カーン病院で治療を受けることが肝心」とアドバイスしている。同大使館は、日本に一時退避したビジネス関係者が現地に戻る際には、ブラック ジャック オンライン収集と安全対策の観点から、大使館に相談してほしいと呼び掛けている。

（注）1日当たりの検査数は1,000～4,000件と日によって大きくばらつきがあるものの、ジェトロがケニア保健省発表のデータから陽性率を試算したところ、7月以降では7月25日の18.3％（感染者数375件／検査数2,052件）をピークに、徐々に陽性率は低下している。

（久保唯香）