ケニア大統領、活動規制緩和や経済対策を発表

ケニアのウフル・ケニヤッタ大統領は9月28日、新型コロナウイルスに関する12回目の演説を行った。新型コロナウイルス検査数の陽性率は、6月の13％に比べ9月には4.4％に減少（注）し、世界保健機関（WHO）の規定に基づき、感染状況が収束の傾向にあるとの見方を示し、活動規制緩和や経済対策の具体的な方針を発表した。

実施中の夜間外出禁止令はさらに60日間の延長としたものの、9月29日から、時間帯を午後9時～翌朝午前4時から午後11時～翌朝午前4時に緩和する。同日から、飲食店でのアルコール提供禁止を解除、閉店時間をこれまでの午後8時から午後10時に延長し、保健省の定めたガイドラインなどに従うこととした。

4月から実施している以下の経済対策を、2021年1月1日まで実施するとした。

1. 付加価値税（VAT）の税率16％から14％への引き下げ
2. 源泉徴収税（PAYE）の最も高い区分の税率を30％から25％に引き下げ

また、月間総所得が2万4,000ケニア・シリング（約2万4,000円、1ケニア・シリング＝約1円）以下の低所得者に対する源泉徴収税の100％免除を、2020年12月31日まで実施するとした。中小零細企業（MSMEs）対象とした売上税の税率3％から1％への引き下げも継続する。金融機関を通じたクレジット保障スキームに、1,000億ケニア・シリング追加することも発表した。

一方、学校や教育機関の再開については、ガイドラインを制定後にあらためて発表するとした。教育省は7月、学校や教育機関の再開を2021年1月としていた（BBC7月7日）。

（注）1日当たりの検査数は1,000～4,000件と、日によって大きくばらつきがあるものの、ジェトロがケニア保健省発表のデータから陽性率を試算したところ、7月以降では7月25日の18.3％（感染者数375件／検査数2,052件）をピークに、徐々に陽性率が低下している。

（久保唯香）