激戦のフロリダ、ペンシルベニアなどでバイデン氏のリード続く、米大統領選世論調査

米国コネチカット州のキニピアク大学は10月29日、大統領選挙での激戦が予想されるフロリダ（以下、FL）、ペンシルベニア（以下、PA）、アイオワ（以下、IA）、オハイオ（以下、OH）の各州で実施した世論調査（注1）結果を発表した。同調査結果によれば、大統領選の直接対決を想定した設問で、FL、PA、OHの各州で依然、前副大統領ジョー・バイデン氏がドナルド・トランプ大統領の支持率を上回っている（FL州：バイデン氏45％、トランプ氏42％、PA州：51％、44％、OH州：48％、43％）。

特に、FL州の選挙人は29人と比較的多い（注2）ため、キニピアク大学の選挙アナリストのティム・マロイ氏は「資金が不足し、厳しい戦いに巻き込まれたトランプ陣営は、フロリダ州での勝利を再選のカギとみている」と述べた。また、PA州の状況について、同大学選挙アナリストのメアリー・スノウ氏は「選挙前のプレッシャーの中、両陣営がペンシルベニア州でキャンペーンを展開し、トランプ大統領は2016年の勝利の再現を願っているが、バイデン氏にリードされている」と語った。

IA州では、トランプ氏が1ポイントリードしている（トランプ氏47％、バイデン氏46％）。

期日前投票数が2016年選挙での投票数の8割を超える州も

希望する投票方法について聞いたところ、FL州では、選挙当日の投票を希望する人が17％、郵便投票・不在者投票が38％、早期投票（注3）が43％と選挙前の投票を希望する人が8割を超えた。

FL州では、実際に期日前投票を済ませた人は740万人に上り、2016年の大統領選挙時の投票数の77％に達し、テキサス州など9州で8割を超えた（「ワシントン・ポスト」紙電子版10月29日）。

OH州では、郵便投票・不在者投票を希望する人が32％、早期投票が26％と、選挙前の投票希望者が過半となっている。早期投票が実施されないIA州では55％が郵便投票・不在者投票を希望した。PA州でも早期投票は実施されないが、選挙当日の投票を希望する人が58％と半数を超えた。

（注1）調査実施時期は、10月23～27日。対象者は、フロリダ州の有権者1,324人、ペンシルベニア州の有権者1,324人、アイオワ州の有権者1,225人、オハイオ州の有権者1,186人。

（注2）米国の大統領選挙では、ほとんどの州で、州全体の得票数が最も高い候補者が全ての選挙人を獲得する「勝者総取り方式」を採用している。他3州の選挙人数：ペンシルベニア州20人、オハイオ州18人、アイオワ州6人。

（注3）実施されない州もあるが、選挙日前早期に公共の場で投票できる制度。

（松岡智恵子）