PCR陰性証明で自主隔離7日間へ、入国制限緩和

エチオピア保健省傘下の公衆衛生研究所が10月5日付で、新型コロナウイルス感染症対策令（Directive issued for the prevention and control of COVID-19 pandemic No.30/2020）を施行し、入国時の隔離措置を緩和した。感染拡大防止のための国家非常事態宣言（関連ブラック ジャック トランプ）と、宣言に伴う細則の期限終了に伴い、今回の対策令が今後のエチオピア国内での経済・社会活動上の指針となる。

新たな入国制限措置では、入国希望者はエチオピア到着120時間前までに受けたPCR陰性証明書を携行し、空港での検温と滞在先登録を経た後の自主隔離は7日間となった（10歳未満の児童は対象外）。空港到着時に新型コロナウイルスの症状を示す場合、政府指定の隔離施設に入る。他国への乗り継ぎ客の場合、ボレ国際空港でのPCR陰性証明書の提示は不要だが、空港内で待機が必要だ。乗り継ぎ便まで24時間以上ある場合、航空会社指定のホテルで滞在し、外出は認められない。

対策令では、握手を含む身体的接触の禁止、自宅外でのマスク着用義務（6歳以上が対象）、2メートル以上の社会的距離を原則的に定めている。長距離バスや建設現場、ホテルを含む観光産業、製造現場などは、換気や消毒手段の提供などは別途、各産業に規定される指令にのっとって活動することが求められる。レストランは1テーブル3人まで、相互に2メートル以上の距離を確保し、客の入れ替わりのたびにテーブルや椅子などの消毒を行う必要がある。集会は50人までは特別な許可なく開催できるが、主催者は可能な限りオンライン開催を考慮することが求められる。実際に集会を行う場合には、換気や手指消毒剤を準備し、参加者が触れる箇所は日に2回消毒するほか、可能な限り、出入り口を分けるなど、動線を管理する。入場時には検温し、マスク着用を確認するとともに、参加者の連絡先を14日間管理するといった対策が必要となる。集会と捉えられる活動では、冠婚葬祭は制限を課しながらも実施可能だが、家庭での誕生日や卒業などを祝う行事に家族以外を招くことは禁止しており、注意が必要だ。

エチオピア保健省によると、新型コロナウイルス感染者数は10月5日時点で累計7万9,437人となっている。

（関隆夫）