オンラインプラットフォーム仲介取引の公正化法案を立法予告

韓国の公正取引委員会は9月28日、「オンラインプラットフォーム仲介取引の公正化に関する法律」案の立法予告を公表した（注）。

同法案の主な内容は、韓国市場を対象に営業する一定規模以上のプラットフォーム事業者に対し、（1）取引条件を明記した契約書の作成・交付の義務化、（2）契約内容を変更する場合の事前通知の義務化、（3）公正取引法上の優越的地位の乱用禁止事項の具体化、から構成されている。また、プラットフォーム事業に特化した紛争調停協議会の設置や違反事業者に対する課徴金の引き上げについても規定されている。

同法案の適用は、（1）オンラインプラットフォームを通じて契約関係にある出店業者と消費者間の商品・サービス取引を仲介する事業者で、かつ、（2）プラットフォーム事業者のうち、売上高または仲介取引金額が一定規模以上の事業者（100億ウォン以内の範囲で、今後大統領令で定める金額以上）に該当する事業者を予定している。また、国内の出店業者と消費者間の取引を仲介する場合、プラットフォーム事業者の所在地および設立の際の準拠法に関係なく適用される。

韓国統計庁によると、オンライン取引増加傾向に加え、新型コロナウイルスの影響で非対面取引が急増し、オンラインプラットフォームを通じた取引の規模は、2010年の25兆2,000億ウォン（約2兆2,932億円、1ウォン＝約0.091円）から2020年6月には74兆3,000億ウォンと急速な拡大をみせている。

公正取引委員会は、11月9日までの立法予告期間中に利害関係者（プラットフォーム事業者や出店事業者など）、関係省庁などの意見を幅広く聴取した上で、政府内の手続きを経て国会に法案を提出する予定。

（注）同法律案の全文は、韓国国民参加立法センターのウェブサイトから入手が可能。

〔当間正明、申守智（シン・スジ）〕