大連市で日本に特化した博覧会開催、2021年は国家級の開催目指す

中国・遼寧省大連市で9月25～27日、同市で初となる「2020中日（大連）博覧会」が開催された。遼寧省商務庁と大連市政府が主催し、日本商品展覧会のほか、経済や教育をテーマにしたフォーラム、日本の地方銀行7行と大連市政府の共催による日中企業商談会などが行われた。

中日（大連）博覧会は、2021年には国家級の博覧会への昇格を目指している。併催された日本商品展覧会は2008年から開催されており、12回目となる今回の出展企業数は330社、3日間の来場者数は10万3,000人に達した（添付資料表参照）。成約金額（見込みを含む）は4億7,000万元（約72億8,500万円、1元＝約15.5円）で過去最高となった。

主催者によると、日本商品展覧会の出展分野は食品や日用品、環境・省エネ、ヘルスケア、建材、アパレルなどで、中国国内の23省・市からバイヤーが訪れ、約2,600件の商談が行われた。B2Bの商談に加え、B2Cの即売も行われ、食品、日用雑貨、健康グッズなどが人気を集めた。

日本製の菓子類を輸入販売している大連の業者によると、3日間の売り上げは約13万元、顧客単価は25元で、新型コロナウイルスによる購買力への影響を感じなかったという。健康グッズを輸入販売している日系企業は「当社の商品は単価が高いが、消費者の関心度は高く、前年を上回る売り上げを記録した」という。一方で、コメ加工食品を輸入販売する業者は「大連では1個当たりの単価を大都市より大幅に下げても、売れ行きはよくない」とし、消費者の反応が分かれた。

主催者は「今後、バイヤーへの声かけを一層強化し、B2B商談機会の創出にも注力していきたい」と話した。

（呉冬梅、王哲）