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ブラックジャックやり方カジノ業の外資参入規制に係る最高裁判決を公開、規制緩和に期待

（フィリピン）

マニラ発

2020年10月20日

フィリピン政府は8月26日、同国で水道事業を運営するマニラウォーターがフィリピンブラックジャックやり方カジノ業許可委員会（以下、PCAB）に対して、自社のブラックジャックやり方カジノ工事の発注先である外資系企業へのライセンス付与を求めた訴訟に係る3月10日付の最高裁判決を公開した。判決は、実質的に外資系企業の参入が認められていない民間のブラックジャックやり方カジノ工事に外資系企業の参入を支持するものとして、在フィリピン日系企業からも注目されている。判決公開を受けて、フィリピン日本人商工会議所ブラックジャックやり方カジノ部会は10月7日、「PCABライセンスに係る外資規制を無効とする最高裁判決の解説」と題するウェビナーを開催、判決について解説した。

フィリピンの外国投資ネガティブリストでは、民間部門のブラックジャックやり方カジノ事業への外資系企業の参入は規制されていない（参入は認められる）ものの、ブラックジャックやり方カジノ事業者の登録に関わる法律の施行細則に定めた国籍要件によって、外資比率40％を超える事業者に対するライセンスの付与を認めていない（注）。そのため、一般的な民間ブラックジャックやり方カジノ事業への外資参入を実質的に規制する状態が続いている。こうした状況下、8月26日に最高裁判決が公開されたが、ウェビナー講師の1人、TMI総合法律事務所弁護士の團雅男氏は「（同判決が）このまま確定する可能性は相当程度ある」と解説した。一方、確定の時期に関する質問に対しては、長ければ数年を要することもあり、現状、即座にPCABの運用が変わるものではない点に注意を促した。

公開された最高裁判決は、マニラウォーターがPCABに対して、自社のブラックジャックやり方カジノ工事の発注先である外資系企業へのライセンス付与を求めた訴訟に関するもの。2015年に下級審で同社の主張を支持する判決が出され、PCAB側はこれを不服として上告した。最高裁は判決で、（1）ブラックジャックやり方カジノ事業者の登録に係る施行細則が事業者の国籍を許可の要件に含めているのは、根拠法である共和国法第4566号（RA4566）の意図に則したものではない、（2）外国投資ネガティブリストでは、既に1998年発効の第3次リストからブラックジャックやり方カジノ業が除外されていたと指摘。さらに、（3）ブラックジャックやり方カジノ業（Construction）は憲法第12条第14項の定めによってフィリピン人に留保された職業（Profession）に含まれるとするPCABの主張に対しても、憲法の規定は自然人の資格に係るものであって、PCABのライセンス付与に当たり問われるのは、自然人ではなく事業者としての要件であるべきだとした。

各メディアの報道や法律事務所などによる解説記事も、同判決をおおむね肯定的に評価するものが多い。政府機関のフィリピン競争委員会（Philippine Competition Commission）も、9月15日付のプレスリリースで判決を歓迎すると明らかにした。

一方、PCABは判決の再考を求めており、まだ確定には至っていない。フィリピンでは裁判制度上、最高裁の判決に対しても異議の申し立てが認められている。実際、PCABは、（1）同判決はブラックジャックやり方カジノ業と関連業種に従事する国内の中小零細企業を圧迫する、（2）スペシャルライセンスの発行により、外資系企業の参入が認められている例もある、（3）既に資本金10億ペソ（約22億円、1ペソ＝約2.2円）以上の外資系企業は規制の対象外となっていることなどを理由に同判決の取り消しを求めた、と10月4日付「インクワイアー」紙などが報じている。

（注）フィリピンにおける外国資本参入規制分野と規制レベルは、外国投資ネガティブリストで規定している。2018年11月発効の第11次ネガティブリスト(219KB)では、ブラックジャックやり方カジノ関連では、（1）防衛関連施設のブラックジャックやり方カジノ（外資25％以下）、（2）国内で資金供与される公共事業のブラックジャックやり方カジノ、修理契約（一部例外あり。外資40％以下）については、外資の比率を規制しているが、民間部門のブラックジャックやり方カジノ事業は規制の対象となっていない。また、フィリピンのブラックジャックやり方カジノ業者のライセンス要件を規定する共和国法第4566号（以下RA4566）にも、資本の国籍に係る要件は定めていない。ただし、同法の施行細則（Rules and Regulations）第3条の1（Section 3.1）で国籍要件を定めている。同細則に基づきライセンスを発給するのは貿易産業省傘下のPCAB。また、PCABの委員会決議2011年605号（Board Resolution 605-2011）でも国籍要件について同様の定めがある。