新たな首相令発表、飲食業の営業を午後6時までに制限

新型コロナウイルスの感染再拡大が続く中、イタリア政府は10月25日、感染拡大防止にかかる新たな首相令を発表した。北部から南部まで全国的に感染が広がる状況下、社会・経済活動に新たに一部制限を設けた。今回の首相令は10月26日から11月24日まで有効となっている。主な内容は以下のとおり。

• 交通手段を問わず、移動の自粛を強く推奨。ただし、業務上・勉学上必要な場合や健康上の理由がある場合、相応の移動の必要性がある場合、停止になっていない活動やサービスを実行あるいは利用する場合を除く。
• ジム、プールなどは一部の場合を除き営業を停止。
• 劇場、コンサート会場、映画館、その他のスペース（屋外を含む）で一般に公開される公演は中止。
• ダンスホールやディスコ、あるいは類似の場所での活動は、屋内外を問わず引き続き停止。
• 飲食業（カフェ、パブ、レストラン、ジェラート店、菓子店を含む）は、午前5時から午後6時までの営業に制限。飲食は1テーブル最大4人までとする（ただし、全て同一世帯の場合は除く）ほか、午後6時以降は公共の場での飲食を禁止する。なお、宿泊客のみを対象とするホテルやその他の施設での飲食サービスについては、営業時間制限の対象外とする。住居への宅配サービスは衛生ルールを順守した上で実施可能。持ち帰りの飲食サービスについては午前0時まで可とするとが、店舗近隣での飲食は禁止する。

新たな制限措置の施行を受け、飲食業界団体のイタリアライセンス業連盟（FIPE）は10月25日、コメントを発表。その中で「政府が発表した措置は、飲食業の企業にさらに27億ユーロの負担を強いることになる」とし、「もし適切な経済的支援が同時に伴わなければ、既に危機的状況にある産業にさらなる一撃を加えることになる」としており、特に影響の大きい飲食業への支援措置の必要性を訴えている。

（山崎杏奈）