連邦経済事務局、2020年のGDP成長率を21 トランプナス3.8％に上方修正

スイス連邦経済省経済事務局（SECO）は10月12日の発表で、スイスの2020年の実質GDP成長率予測を21 トランプナス3.8％に、失業率を3.2％に、それぞれ6月予測より上方修正した（添付資料表参照）。

4月末から段階的に行なわれた行動制限措置の緩和により、2020年第2四半期（4～6月）のスイス経済は消費と投資需要が予測より増加し、雇用調整としての部分休業の利用も少なかった。第3四半期（7～9月）については、国内観光需要により宿泊・レストラン業界への影響は限定的だったが、グローバル経済の減速の影響を受ける一部の製造業や、新型コロナウイルスによる衛生措置の影響を直接受けた国際観光や文化・スポーツイベント業では回復が遅れた。そのため、多くの産業で2019年の水準まで回復するには至らず、2020年通年のGDP成長率は6月時点よりは改善したものの、前年比21 トランプナス3.8％とした。また、9月時点で失業者数は前年より5万人増加した。

2021年のGDP成長率は6月予測時の4.9％から引き下げられ、3.8％となると見込まれる。新型コロナウイルスの影響以前の平常時レベルに経済活動が戻るのは、スイス国内外で今後大規模な行動制限措置が実施されなければ、2021年末ごろとなると予測される。

国際的にみると、観光業への依存が高い南欧諸国に比べて、米国やドイツの経済回復は比較的早いと予想されるが、全体として「新型コロナ危機」以前の水準までの回復には時間がかかるとみられ、これはスイスの輸出にとっても減速要因となるとした。

今後、例えば、ワクチンの認可などによって予想より大幅に早く消費や投資活動が活性化する可能性もある。一方で、今後の新型コロナウイルスの感染再拡大や世界的な国境閉鎖の再導入により経済回復が中断するリスクもあり、その場合は、失業や倒産、政府や企業における債務拡大にもつながる可能性がある。さらに、英国のEU離脱が「ハードブレグジット」となる場合など、国際経済摩擦の動向もリスク要因となると指摘している。また、金融市場の混乱とスイス・フランへの上昇圧力リスクは依然として高いとしている。

（和田恭）