バイデン氏リード、6割が国情の悪化を認識、米大統領選8月末世論調査

米国コネチカット州のキニピアク大学が8月末に実施し、9月2日に発表した大統領選挙に関わる世論調査（注1）結果によると、民主党のジョー・バイデン前副大統領と共和党のドナルド・トランプ大統領のいずれに投票するかという問いに対して、バイデン氏が52％、トランプ氏が42％と、バイデン氏が10ポイントリードした（注2）。また、前回大統領選挙の2016年と国情を比較して、「悪化した」と回答は58％と高く、「改善した」（38％）を大きく上回った。

経済、ヘルスケア、危機管理、人種問題、新型コロナウイルス対応の各分野でトランプ氏とバイデン氏のいずれに良い仕事が期待できるかという問いに対しては、経済で同率（48％）だったが、その他の分野では、ヘルスケア（バイデン氏55％、トランプ氏41％）、危機管理（バイデン氏53％、トランプ氏43％）、人種問題（バイデン氏58％、トランプ氏36％）、新型コロナウイルス対応（バイデン氏56％、トランプ氏40％）の各分野でバイデン氏への支持が高かった。

望ましい投票方法を聞いたところ、「選挙当日投票」が45％、「郵便投票／不在者投票」が35％、「早期投票」（注3）が16％だった。共和党支持者では64％が「選挙当日投票」と回答し、民主党支持者では「郵便投票／不在者投票」が51％と半数を超えた。

トランプ大統領の仕事ぶりに対しては、「支持する」が43％、「支持しない」が54％で、共和党支持者では「支持する」が90％、民主党支持者では「支持しない」が94％と対照的だ。人種別では、黒人層の83％が「支持しない」とし、その割合はヒスパニック系（60％）、白人層（49％）を大きく上回った。

人種問題を大きな問題として認識するかという問いに対しては、75％が「認識する」と大きな問題として捉えている。人種別では、黒人層が94％と最も高かったが、ヒスパニック系（75％）、白人層（72％）も高かった。

（注1）調査実施時期は8月28～31日。全国の投票に行く可能性のある有権者1,081人対象。

（注2）リアル・クリア・ポリティクスの8月26日～9月1日の世論調査平均値では、バイデン氏の支持率は49.6％、トランプ氏は42.4％。

（注3）実施されない州もあるが、選挙日前早期に公共の場で投票できる制度。

（松岡智恵子）