太平洋同盟諸国とアジア、オセアニア諸国とのオンライン商談会開催

太平洋同盟の加盟国（メキシコ、コロンビア、チリ、ペルー）の企業とアジア、オセアニア、中東〔オーストラリア、中国、韓国、アラブ首長国連邦（UAE）、インド、インドネシア、日本、シンガポール、タイ、ベトナム〕のバイヤーとのオンライン商談会が8月25日から9月11日まで開催された。太平洋同盟4カ国の貿易振興機関やその所管省庁の共催で、「新型コロナ禍」で打撃を受けた域内の事業者の新市場開拓支援を目的としている。同盟諸国からは加工食品や肉、農水産品、コーヒー、カカオ、アルコール飲料などを取り扱う企業140社、アジア、オセアニア諸国からはバイヤー51社が参加。期間中に445件の商談が実施され、成約見込み額は4,200万ドル以上と発表されている。

太平洋同盟諸国は6月から7月にかけて英国と、8月には同盟域内および中米諸国とオンライン商談会を開催し、今回はそれらに続く3回目の開催だった。全ての商談会では持続可能性をテーマにしており、環境に配慮した商品であるか、労働者の安全や健康に配慮しながら製造されたものかなども重視した。

太平洋同盟諸国は各国単独でも外国とのオンライン商談会を積極的に開催している。国内消費が落ち込む中、同盟諸国でも外国企業とのオンライン商談に取り組む動きが広がっているようだ。

（佐藤輝美）