足踏み続くかフィリピン自動車産業の回復

ASEAN自動車連盟（AAF）が9月3日に発表した、ASEAN主要国の自動車（四輪、二輪）生産・販売実績によると、フィリピンの1～7月の四輪車販売台数は、前年同期比48.7％減の10万5,583台だった（添付資料表参照）。二輪車販売についても、42.2％減（56万4,311台）となった。四輪車販売台数の落ち込みは、AAFが発表している8カ国の中で、シンガポール（53.4％減）、インドネシア（49.9％減）に次いで3番目だった。一方、生産面では、四輪車が32.7％減（3万3,715台）にとどまる一方、二輪車は60.7％減（27万747台）と減少が著しかった。3月中旬から5月中旬までフィリピン全土で実施した、厳格なコミュニティ隔離措置によって、自動車の製造・販売が禁止されていた。そのため、4月には生産・販売がともにほぼゼロになるなど、大きな影響が出ていた。

月別でみると、「新型コロナ禍」で低迷していた生産、販売台数が、5月から月を追うごとに回復してきている。四輪の販売台数は、4月に前年同月比99.5％減の133台だったが、7月には2万542台（35.4％減）となった。しかし、8月にマニラ首都圏と近隣州で制限措置が再び厳格化されたため（8月前半の隔離措置を発表、首都圏近隣ギャンブル）、先行きの見通しは不透明だ。

ジェトロが現地の日系企業から聞いたところ、現在、フィリピンの自動車製造業が直面する主な課題として、まず、長期にわたるコミュニティ隔離措置による経済活動の停滞と、消費市場の縮小を挙げる声が出ている。次に、感染対策に伴う経費負担の増大と、現場の作業効率の低下も課題だ。その例として、従業員の通勤用シャトルサービスの独自手配や、通勤中、生産ライン、食堂など、あらゆる局面でのソーシャルディスタンス確保、感染者や濃厚接触者が発生した場合の出勤シフト再調整、などが挙げられる。さらに、外国人の入国制限で現場に必要な人材を欠いているケースなどもある。また、国の規制とは別に、地方自治体が独自に厳格なルールを適用し、現場が混乱する事例も散見される。

（石原孝志）